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環境保全への取り組み

 地球環境問題への関心が高まり、地球温暖化防止に向けた取り組みが喫緊の課題となっています。当社では環境負荷低減に貢献する取り組みを行うとともに燃料消費量の削減に対しての様々な施策を行っております。また、環境保全の観点から各種の低公害車を導入しています。

グリーン経営認証

グリーン経営認証


 当社および各神奈交バス(湘南、津久井、横浜、相模、藤沢)では、平成27年3月31日付で「グリーン経営認証」を取得しました。これは、交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、環境保全について一定レベル以上の取り組みを行っている事業者に対し認証登録を行うものです。今後も環境にやさしい企業をめざしてまいります。

【認証事業所】本社、横浜、戸塚、茅ケ崎、伊勢原、厚木、相模原、大和、 町田、綾瀬、多摩、湘南神奈交バス秦野、湘南神奈交バス平塚、 津久井神奈交バス津久井、横浜神奈交バス舞岡、 相模神奈交バス相模原、藤沢神奈交バス大和、藤沢神奈交バス藤沢

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燃料消費量削減


 平成8年より毎年「エコドライブ推進運動」を実施し、10年4月に初めてアイドリングストップバスを導入しました。26年度末現在では1,910両となり、全車両の98%を占めています。また、燃料消費量削減意識の高揚に努めており、これに加え20年7月からは、「燃料消費量削減推進運動」を実施しています。これは「車庫内でのウォーミングアップは2分以内を目途とする」や「ターミナル、折り返し場での待機中はエンジン停止」等の重点実施事項を掲げたもので、一定量の燃料節減効果を示しています。

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環境定期券 PDFファイル


 平成9年9月にスタートさせた環境定期券は、当初、通勤定期券に限っていたものを14年4月から学校週5日制の導入に伴い、通学定期券にも適用を拡大しました。この制度は、当社および各神奈交バスの全路線※の通勤・通学定期券(他社発行の共通定期券を含む)をお持ちの方と同伴する同居のご家族(両親、祖父母、配偶者、兄弟姉妹、子供、孫)が対象で、定期券の提示により、定期券有効区間外も1乗車現金大人100円、子供50円で利用できるものです。適用日は、土・日・祝日と、年末年始(12月25日~1月7日)、お盆休み(8月12日~8月16日)で買い物や行楽などのマイカー利用者をバスに誘導することで、大気汚染を軽減することを目的としています。 ※空港リムジンバス、深夜急行バス、コミュニティバスの一部等を除く

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グリーンエコパス PDFファイル


 企業等の法人向けに「環境(エコロジー)」に優しく「経済的(エコノミカル)」な定期券「グリーンエコパス」を発売しています。これは、地球環境への負荷の軽減を目指し、マイカー通勤からバス通勤への転換を促進するため、通常の通勤定期券より割引率を高めた通勤6ヶ月定期券で、企業等の法人による5枚以上の一括購入に適用されます。また、このグリーンエコパスはバス定期券では日本で初めてカーボンオフセットを導入したもので、発売額の約0.8%を「一般社団法人日本カーボンオフセット」へカーボンオフセット費用として支払うことで、自然エネルギー事業の支援に活用されます。

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低公害車両の導入

低公害車量


 ハイブリッドバスは平成8年3月に導入し、27年3月末現在6両が運行中です。二つの動力源(エンジンとモーター)を合わせて走行し、ブレーキの時のエネルギーを電気に変えて蓄電する仕組みです。走行条件によって異なりますが、燃費が向上し、排出ガスも削減されます。

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サイクルアンドバスライド リンク

 平成18年4月より厚木営業所(松蓮寺車庫)で開始しました。営業所の一部をバス利用者専用の自転車駐輪場として、乗り継ぎされる方のために開放しています。自転車からバスへの乗り継ぎを容易にすることにより、利便性の向上を図る取り組みです。また、マイカーから公共交通機関利用への転換を促進し、環境負荷の軽減を目指しています。

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自転車ラックバス リンク


 日本初の形態となるバス前面に自転車の積載が可能な路線バスの実証実験を、平成21年3月より開始し、9月から本格運行となりました。これは、バスと自転車のコラボレーションによる地球温暖化抑制対策、自転車利用者の飲酒運転や傘を差しながらの片手運転などによる交通事故の防止に寄与することが期待されています。

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メガソーラー(太陽光発電)事業

メガソーラー(太陽光発電)


 当社では、国内の環境、資源、エネルギー情勢を踏まえ、環境負荷の低減に貢献するため、平成27年より岩手県内における社有地を利用してメガソーラー事業に参入しています。発電した電気は「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による「再生可能エネルギー固定価格買取制度」を活用して、東北電力株式会社に売電しています。

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横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく公表