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証券コード:9081

経営情報

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主の皆様やお客様など、すべてのステークホルダーの利益の最大化、信頼の確保を図るため、現行の取締役、監査役制度のもとでコーポレート・ガバナンスの充実を図り、効率的かつ公正で透明性の高い経営に努めてまいります。また、コンプライアンスの一層の徹底を図り、適時・適切な情報開示についての体制を充実させてまいります。

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制

内部統制システム

当社は、公正かつ透明性の高い経営を実現すべく、以下の基本方針に基づいて内部統制システムの充実に努めております。

1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会を毎月及び臨時に開催し、会社の経営上の重要な意思決定を行うほか、常勤取締役及び常勤監査役で構成される常勤役員会や担当取締役等により随時開催されるミーティングを通じて、相互に業務執行の監督を行うとともに、経営判断の適正化を図っております。
決定事項等については、情報開示委員会による検討を経て、適時適切な情報開示を実施しております。
金融商品取引法に基づく財務報告に関しては、その信頼性の確保に必要な体制を構築しております。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で臨んでおります。
監査役は、「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行に関する適法性及び内部統制システムの整備状況を監視しております。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び「文書取扱規程」等の社内規則に従い、適切に保存し、かつ管理を行っております。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動に係る様々なリスクについて、社内規則やマニュアルの整備などにより対応するほか、大規模災害を想定した事業継続計画を制定しており、リスク顕在化の防止と万一顕在化した場合の損失の極小化を図ります。
公共交通事業者としての社会的責任を踏まえ、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、「運輸安全推進委員会」を設置するなど、絶えず輸送の安全性の向上に努めております。
横断的な組織であるリスクマネジメント委員会は、リスクに関する具体的な施策についての全社的な調整に当たっております。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の担当業務は、取締役会決議をもって定めております。各取締役は、担当部門の現況と課題の把握に努め、取締役会、常勤役員会等において的確かつ迅速な意思決定を行っております。
5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
意思決定過程においては、稟議制度を通じて説明責任を徹底させ、業務については、取締役社長直轄の法務監査室による内部監査及び自浄システムとしての「コンプライアンス・ホットライン」の運用をもって監視を行っております。
リスクマネジメント委員会は、コンプライアンス体制の確立に必要な事項の検討、啓蒙を進めております。
6. 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
役員の派遣によるガバナンスの強化のほか、定期的に開催される役員連絡会において業務の執行状況等を把握するとともに、監査役及び法務監査室は、グループ会社に対する監査を適宜行っております。
リスクマネジメントについては、各種研修、「コンプライアンス マニュアル」の配布などを通じてグループ全体としての体制の充実と意識の向上を図っております。
7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人及びその取締役からの独立性に関する事項
監査役会が定めた「監査役会規程」に基づいて、法務監査室内に事務局が設けられており、監査役の職務を補助すべき使用人については、法務監査室所属員の中から指名しております。その指名等に際しては、事前に監査役会と協議を行っております。
8. 取締役及び使用人が監査役会または監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、監査役会に対して定期的な業務状況の報告のほか、当社または子会社における著しい損害の発生やそのおそれ、あるいは法令や定款に反する不当行為等が判明した場合、遅滞なく報告を行っております。
監査役会及び監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対して、職務執行に関する報告を求めることができるものとしております。
9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査計画に基づき監査に当たるとともに、定期的に会計監査人より会計監査に係る報告を受け、また、取締役及び法務監査室を始めとする各部門との情報の共有化に努めるほか、必要に応じて代表取締役とは意見交換を行い、意思の疎通を図っております。

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